SPECIAL REPORT & INTERVIEW

チケットの転売ビジネスについて考える
ACPC会長/ディスクガレージ代表取締役社長 中西健夫氏インタビュー

ACPC会長/ディスクガレージ代表取締役社長 中西健夫氏
ACPC会長/ディスクガレージ代表取締役社長
中西健夫氏

 近年のライブ市場の活況とともに、チケットの転売ビジネスが注目を集めている。そこにビジネスチャンスを見い出すITベンチャーが続々と参入する一方、ダフ屋 / チケットゲッター問題も含みつつ、転売ビジネスの是非について議論が繰り返されているが、実際にライブを届ける立場のコンサートプロモーターや音楽制作者は現状どのような認識にいるのか? ライブ会場の2016年問題に引き続き、ディスクガレージ代表 / コンサートプロモーターズ協会(ACPC)会長の中西健夫氏と、各所と折衝しつつ転売ビジネス問題についてリサーチを進めるACPC事務局の鬼頭隆生氏にも同席頂き、話を伺った。
(取材・文:Jiro Honda、Kenji Naganawa)

2016年2月5日掲載
PROFILE
中西健夫(なかにし・たけお)
京都府出身。1981年、株式会社ディスクガレージ入社。1993年、同社代表取締役副社長就任。1997年、同社代表取締役社長就任。2012年、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長就任。

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC )
ディスクガレージ
Musicman'sリレーインタビュー

「チケットの転売ビジネス」を取り巻く状況とは

—— 先日、コンサートプロモーターズ協会(以下 ACPC)は警視庁とコンサート等の興行チケットの不正売買防止を目的とする協定を結ばれましたが、その経緯をお聞かせ下さい。

中西:警視庁の生活安全特別捜査隊の警部の方から「警視庁では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境作りの一環として、ダフ屋対策を進めたいので、ライブの業界団体であるACPCと話したい」という申し入れがあり、協議を開始しました。話し合いの中では、まずチケットゲッター対策の実例と、その対策における課題や懸念を話し合い、そもそも転売行為の何が問題か、どういう条例・法規で取り締まっているのか説明がありました。加えて、迷惑防止条例についてのお話ですとか、昨今のダフ屋の手口ですね。昔はおじさんが「余り券ない?」って言ってくるようなイメージでしたが、今は若い女の子を立たせて売買しているみたいです。

—— ダフ屋だと分かりづらくなっている?

ACPC事務局 鬼頭:そうですね。とはいえ、金髪の派手な女の子が全然関係なさそうなライブ会場の前に立っていたりして、バレバレなんですけどね(笑)。そして、警視庁から「ACPCやプロモーターには、転売対策になりそうな情報を提供して欲しい」というご依頼とともに、先々協定を結んで、一般に発表できれば、とご提案頂き、そこから先日の協定締結まで繋がりました。

中西:現在、ライブ・エンタテインメントに大変注目が集まっているので、警視庁としても、そこで起こる様々な問題に対して看過できなくなってきたんでしょうね。今までは「すみません。外にダフ屋が一杯いるんですけど、来てもらえませんか?」と、警察の方に状況を伝えて、現行犯で捕まえるというアナログなことを繰り返していたんですよ。

—— そこで捕まえた場合、罪状は何になるんですか?

中西:警視庁によれば迷惑防止条例違反となるそうです。我々のダフ屋のイメージは音楽よりもプロ野球のほうが印象強いですよね。昔の巨人戦なんかは凄かったじゃないですか? そういうスポーツ興業が暴力団の資金源になっていた時代に比べると、現在は随分違う形態になっているようです。

—— そこでクローズアップされるのが「チケットの二次流通ビジネス(以下、転売ビジネス)」ですよね。テクノロジーが発達して、そこにビジネスチャンスを見出すITベンチャーの方々が続々と出てきているという状況だと思うのですが、そういった「チケットの転売ビジネス」に関してどうお考えですか?

中西:率直に言うと、結局は需要と供給なんですよね。日本は「平等である」ことに重きを置く国民性だと思うのですが、その「みんな公平でなければならない」みたいな意識が近年急激に変わってきて、ホテルなんかがそうですが、せいぜい土日がちょっと高くなるくらいだったのが、今では平日であっても、需要が高ければ宿泊料金は高くなる。これは欧米では当たり前のことで、転売ビジネスの問題でも、お金持ちの人たちは苦労しないで良いチケットを獲るために、対価として高いお金を払うのは当たり前だと思っている。そういう資本主義の原点と、日本的な「それは違うだろう」というムード。ここに大きなギャップがあるように感じます。

—— 道理として理解していても、お金で全て解決されると、釈然としない気分になりますよね。

中西:僕らのモラルやフィロソフィーという部分で、平等性は悪いことではないと思うんです。ただ、そうじゃない部分がたくさん出てきて、チケットにも同じようなことが起こり始めた。人気のあるチケットがどうしても欲しい。高いお金を払ってでも欲しい、という“平等性”を崩すニーズが出てきた。

—— そして、そこに生業を見つけてしまう人たちが出てきたわけですよね。個人的には、金銭的な需要と供給のバランスという話は分かるんですが、機会の損失という意味での不公平感が出てきてしまうのは問題ですよね。

中西:その通りだと思います。合法・違法に限らず、何らかの手法によってチケットを大量に購入した人が、金銭目的で転売ビジネスに出していくというのは、そもそも大問題だと思います。

—— 具体的に転売の禁止を謳っているプロダクションもある一方、ツイッターに堂々と「チケットあります」みたいな宣伝ツイートが流れていたりしますよね。

中西:ユーザーサイドからすると「そういうのがあったら良いな」と思うに決まっているんですよ。こういった話はネットオークションから始まっていて、オークションに対して我々は「ノー」と言ってきましたが、それで取引がなくなるかと言ったら、なくならない。それはニーズがあるからです。いくら我々が「ダメだ」と言ったところで、何も変わらない。もちろん建前としては絶対にダメなんですよ? でも現実はそうじゃないだろう、と。

では、どこに着地点があるか?を考えることが、これからの議題だと思います。「我々はあなたたちのものを侵していない」と言う転売ビジネス事業者に対して、大上段に「ダメだ」と言っているだけでは埒が明きません。例えば、大量のチケット購入に対してガードをかけるとか、チケットの高騰に歯止めを掛けるとか、常識の範囲内でルールを作っていく、考えていくべき時期に来たと思います。

—— 議論が始まるきっかけになればいいですよね。

中西:そうすると高騰していない方は、アーティストのブランディングとしてはマイナスになるわけじゃないですか。そういった側面も見なくてはいけないですよ。もちろん色々な意見があって然るべきですが、団体としてどういう見解を出すかは、もう少し先になると思います。今、日本音楽制作者連盟と研究会を始めたところですが、みなさんそれぞれ意見をお持ちですし、その中間を取れば良いのか、そこも議論しなければならないです。