チケット不正転売禁止法がついに成立、6月の施行を前に超党派議連総会を開催

2018年12月13日 10:00
チケット不正転売禁止法がついに成立、6月の施行を前に超党派議連総会を開催

12月8日、音楽コンサートやスポーツイベントのチケットの高額転売を規制する「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」が、参議院本会議で全会一致で可決成立した。

本案の成立を受けて、12月12日、超党派・高額チケット転売問題議員連盟総会が、衆議院第一議員会館で行われた。

まずは衆議院議員 三谷英弘氏より、法案成立までの経緯を報告。また、ライブ・エンタテインメント議員連盟に参加している各党および関連団体の代表者が挨拶を行った。

ライブ・エンタテインメント議員連盟会長の石破茂氏は、「これから先は、何がどう変わるかが理解されないといけません。どのような方法で周知していくかもまた皆様で知恵を絞って、一刻も早くこの制度が国民に理解され、興行の振興、地方創生に繋がるように努力をしていきたいと思います」と語った。

ACPC会長 中西健夫氏は、「この法案をグローバルスタンダードとして世界に誇れるものにしていきたいですし、どう運用していくかが最も重要だと思います。この法案をより具体的により効果的に発展させ、啓蒙も含めて推進していきたい」と今後、音楽関連団体の取り組むべき課題を語った。

また、日本2.5次元ミュージカル協会代表理事 松田誠氏、帝国劇場支配人 阿部聖彦氏、日本野球機構(NPB)事業本部長 加賀山昭宏氏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 室伏広治氏も、関係者各位への感謝と同法案についての期待感を述べた。

6か月以内の施行を目指すこの法案は、不正転売を禁止することが明記された、特定の日時や場所、座席が指定されている、音楽、演劇、映画その他の芸術やスポーツを不特定多数の者に見せる興行(特定興行)のチケットを、“業として”定価以上で転売することを禁止するもので、QRコードやICカードなどの電子チケットも含まれる。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方が科されることになる。